日本音楽著作権協会（＝ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏に対し使用料を徴収しようとしていることについて、文化庁の審議会は、事実上、徴収開始を認める答申をまとめた。

ＪＡＳＲＡＣは、音楽教室のレッスンなどで使用される楽曲について、受講料収入の２．５％を使用料として徴収するとしている。

徴収に反対する音楽教室側の団体は民事訴訟を起こしていて、去年１２月には、司法の判断が出るまで徴収を開始しないよう求める裁定を文化庁に申請していた。

これについて文化庁は５日、審議会を開き、係争中の個別の案件については行政は介入する立場にないとして、事業者側の求めを退け、事実上、徴収開始を認めるとする答申をまとめた。

一方、社会的混乱を避けるため、徴収に同意しない事業者に対しては判決が確定するまで支払いの催促などを行わないよう、ＪＡＳＲＡＣに配慮を求める行政指導を合わせて検討しているという。

文化庁は今回の答申を踏まえて、近日中に長官裁定を出す方針。