コインチェックの巨額流出問題で仮想通貨業界の信頼性が揺らぐなか、交換業者らは１日、統一した自主規制団体をつくることで合意した。

統一した自主規制団体を新たにつくることで合意したのは、金融庁に登録された仮想通貨の交換業者ら全１６社。コインチェックの巨額流出問題を受け、業界の信頼回復のためにはコンプライアンスやセキュリティー対策などについて統一したルールを定める組織をつくる必要があると判断したため。

団体のトップは業界団体で会長を務める奥山泰全氏で調整中で、今後はインサイダー取引や財務状況の開示などについて厳しい基準を設ける方針。また、ルールに実効性を持たせるため、自主規制団体として金融庁に認定申請する予定。