働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大を切り離すことを受けて、政府は裁量労働について新たに本格的な実態調査を行う方針であることが日本テレビの取材で明らかになった。

安倍首相は、きちんとした実態把握がなければ裁量労働制の拡大に国民の理解を得られないとみて、本格的な実態調査を行う方針にカジを切った。

政府関係者によると、実態調査には一定の時間が掛かるため、裁量労働制の対象拡大は、この通常国会での断念のみならず年内の実現も難しくなる可能性があるという。

一方、政府は残りの部分の働き方改革関連法案については今月中旬にも閣議決定し、今国会での成立をはかる方針。

これに対して野党側は、１日から参議院に審議が移った予算委員会で、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」についても断念するよう求めた。

民進党・大塚代表「高度プロフェッショナル制度、これおやめになりませんか。そうしていただければ、我々も非常に前向きにこの法案の審議に応じられると思います」

安倍首相「（高度プロフェッショナル制度は）柔軟な働き方を可能とするものであり、また生産性の向上にもつながっていくということであります。年間１０４日の休日確保の義務づけ等、健康確保措置を強化するとともに、平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準であります」

安倍首相はこのように、生産性の向上につながるなどと理解を求めた。