来月アルゼンチンでおこなわれるＧ２０（＝財務相・中央銀行総裁会議）でアメリカのアマゾンなど、電子商取引業者に対する課税を強化する案について話し合われることがわかった。

先進諸国３５か国が加盟しているＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の租税条約では、アメリカのアマゾン・ドット・コムのようなグローバル企業に対しては、その国に支店や工場などの恒久的施設を持たない限り、法人税をかけることができない。

つまり、アマゾンがネット上で日本の消費者にどれだけ商品を売っても、日本政府には法人税をかける権利がなく、本社のあるアメリカ政府しか法人税を課税できない仕組みになっている。

そこで、来月開催のＧ２０の会議では電子商取引への課税に関する議論をまとめ、ＯＥＣＤの作業部会に論点を報告する方向で準備を進めている。

現時点では、ＥＵが提案している国ごとの売り上げに応じて課税する案が有力視されているが、ネット企業のサービスや戦略に大きな影響を及ぼす議論なだけに、注目されている。