アメリカ国務省の対北朝鮮政策の責任者であるユン特別代表が、辞任することが分かった。今後の北朝鮮情勢に影響を与える可能性もある。

アメリカ国務省は２６日、対北朝鮮政策の責任者であるユン特別代表が、「個人的な理由」で辞任を希望し、３月２日を最後に退任すると明らかにした。

ユン代表は２０１６年、オバマ政権下で特別代表に指名され、去年、北朝鮮が度重なる弾道ミサイル発射実験を行い、米朝間で緊張が高まった後も、「ニューヨーク・チャンネル」と呼ばれる当局者間の非公式対話の向き合いを担うなど、対話路線を提唱してきた人物。

ただ、トランプ政権下では、予算が大幅にカットされるなど国務省の存在感は低下しており、有力紙「ワシントン・ポスト」はユン代表の辞任の理由について「外交官の力が低下していることに対する国務省内の不満の表れだ」と伝えている。

核放棄に応じる気配のない北朝鮮に対し難しいカジ取りを迫られる中、ユン代表の辞任はトランプ政権にとっては痛手となる。