裁量労働制をめぐるデータが不適切だったことをきっかけに、野党が政府への追及を強める中、経済同友会の小林喜光代表幹事は、「働き方改革は極めて重要。国会では本質的な議論をしてほしい」と強く求めた。

働き方改革をめぐっては、「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とする厚生労働省のデータが不適切だったことなどから、関連法案の提出前から、野党が政府への追及を強めている。

これを受けて、経済同友会の小林代表幹事は次のように苦言を呈した。

小林喜光代表幹事「裁量労働は、結果をメインにしてある程度、自由度を与える。一方、一般の働く人たちというのは時間を売っている部分があって、裁量労働の方が労働時間が少ないとか多いとかいうのは、グラムとセンチメーター（のように）、違うものを測っているんじゃないかと。ほとんど意味をなさない」

小林代表幹事は、「最初から比較できないものを比較しようとしている」と述べた上で、日本の競争力向上のために働き方改革は重要で、国会では本質を話し合ってほしいと求めた。