中国共産党は、幹部会議で、憲法を改正して国家主席の任期の制限をなくす方針を決めた。習近平主席の政権の長期化に道を開くことになる。

中国メディアは、２５日、中国共産党の幹部会議で、国家主席の任期の制限を撤廃する憲法改正案が提案されたと伝えた。

中国では、集団指導体制が導入された後、国家主席の任期は憲法で２期１０年と定められていた。

この憲法改正案は、来月の全人代（＝全国人民代表大会）で採択され、習主席は２０２３年以降も中国のトップの座にとどまることが可能になる。

習主席は、権力基盤を固めた去年の党大会の人事で最高指導部に後継者を入れず、「３期目を視野に入れた布石」との見方があった。

今回の憲法改正案は、長期政権に向け、制度面を整備する狙いがあるとみられる。