アメリカ・トランプ政権は２３日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、中国の海運会社を含む２７企業などを制裁対象に追加すると発表した。

トランプ大統領「我々はきょう、北朝鮮に過去最大の制裁を科した」

対象となるのは、北朝鮮に加え、中国やシンガポールを拠点とする２７の海運会社と２８の船舶など。国連安保理の決議で禁止されているにもかかわらず北朝鮮からの石炭輸出や石油精製品などを船舶間で積み替える、いわゆる「瀬取り」を行ったと指摘している。

北朝鮮が進める核・ミサイル開発の資金源を断つと共に、非核化に応じるまで「最大限の圧力」をかけ続ける姿勢を示す狙いがあるとみられる。

「前向きなことが起きるかもしれない様子を見よう」―トランプ大統領はこのように述べ、北朝鮮側の出方を見守る姿勢を示した。