ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。２２日は、政府が再任案を国会に提出した日本銀行の黒田総裁が今後５年間の任期で行うべき事について。

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市川眞一氏（クレディ・スイス証券）

２％の物価目標にこだわることなく出口を模索するということと同時に、日銀総裁というのは政府の経済財政諮問会議メンバーの１人ですから、そこで財政や成長戦略に対して意見を言える立場なんです。

そういうところで、もともとアベノミクスは３本の矢で財政・金融と成長戦略ですから。財政や成長戦略に対して日銀として明確に意見を言っていく必要があるんじゃないでしょうか。

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飯田泰之氏（明治大学　准教授）

今までの姿勢の継続性を明確にすること、そしてもう一つはちょっと長い目で見て後継者をしっかりと育てること。（黒田氏の）再々任はありえないわけですよね。

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早川英男氏（富士通総研）

出口の問題について黒田さんは一切語らない。それは無理があって、マーケットは知りたいし、もっとちゃんと説明していくことが必要だと思う。

もう一つは市川さんが言われたとおり、日銀がちゃんと出口を出るためにも財政はしっかりしてもらわなければいけないのであって、もっと日銀としては（経済財政）諮問会議の場でもいいし、そもそも政府と日銀の間には共同声明があって、日銀が物価目標を目指して金融緩和をする一方で、政府は財政健全化をちゃんとやるんだと、あるいは成長戦略をちゃんとやるんだと。それを再度政府に対して確認するということが必要。