北朝鮮のハッカー集団が、国連の制裁などを扱う日本の国連関連団体にサイバー攻撃を行っているとの分析をアメリカの情報セキュリティー会社が２０日、発表した。

アメリカの情報セキュリティー会社「ファイア・アイ」は、北朝鮮のハッカー集団を「ＡＰＴ３７」と名付け、２０１４年から主に韓国政府や軍に集中してサイバー攻撃を展開し、軍事関連の情報などを盗んでいたと分析している。

さらに、このハッカー集団が去年、北朝鮮への制裁や人権問題を扱う日本にある国連の関連団体にもサイバー攻撃をしかけていたと新たな分析結果を発表した。また、ベトナムや中東にも対象を広げ、標的とする分野も化学や電気、医療産業などに拡大していると指摘している。

その上で、これらの活動は「北朝鮮政府のためだ」と結論づけていて、北朝鮮が自国をめぐる情報を探ろうとした可能性もある。