政府は、介護や農業などさまざまな分野で人手不足が深刻なことを受け、外国人労働者の受け入れ拡大の検討を急ぐことになった。

安倍首相「中小、小規模事業者の皆さんをはじめ、深刻な人手不足が生じています。専門的・技術的な外国人受け入れ制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えます」

現在、働く目的で在留が認められている外国人は、主に、医療や教育など高い専門性や技術を持った人に限られている。

このため政府は、人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で、専門性が高くない人も働くことを認める方向で検討を急ぐことになった。ただ、在留期間には上限を設けるほか、家族を連れてくることは認めないなど移民政策を取らない姿勢は維持する。

今後、必要な日本語能力など在留資格の詳細を詰める方針。