アメリカのトランプ政権は１６日、増加する外国製の鉄鋼の輸入を制限する必要があるとの報告書を公表した。日本を含む、全ての国の鉄鋼に２４％以上の追加の関税を課す案などが盛り込まれている。

報告書をまとめた商務省は、外国製の鉄鋼とアルミニウムの輸入の増加が国益を損なう恐れがあると指摘。制裁措置として高い関税を課すことや輸入の数量を制限するよう求めている。

具体的には日本を含む全ての国の鉄鋼に２４％以上、中国やロシアなど特定の１２か国の鉄鋼に５３％以上の追加の関税を課す案などがあげられている。

トランプ大統領が４月半ばまでに最終判断するが、実際に発動となった場合は各国との貿易摩擦が激しくなる恐れがある。