政府は公的年金を受け取り始める年齢について、７０歳を超えてからでも開始できる制度を検討するなどとした、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。

大綱では、「６５歳以上を一律に『高齢者』と見る傾向が現実的なものではなくなりつつある」と明記している。その上で、現在６０歳から７０歳までの範囲で選べる公的年金の受け取り開始年齢について、７０歳を超えてからの受け取り開始も選択できるようにする制度を検討するとしている。

また、再就職支援や公務員の定年延長など、高齢者がより長く働ける仕組みづくりを進め、高齢者の就業率を引き上げることも目標としている。

安倍首相は高齢社会対策会議で「全ての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」と強調した。