文部科学省は、２０２２年度から高校で教える内容や教科を変えるため、「学習指導要領」の改訂案を公表した。

改訂案は、世界的な視点や社会参加の意識などを身につけるため、地理歴史・公民を中心に科目を大幅に再編するのが特徴。

これまで「地理歴史」の必修科目は、世界史を全員が学び、さらに日本史と地理のうちどちらかを選ぶ形だが、改訂では、世界史、日本史は、それぞれ「探究」がついた選択科目となり、新たな必修科目として、世界史と日本史を統合した「歴史総合」がつくられ、さらに「地理総合」も必修になる。

歴史総合は、１８世紀以降の歴史を通して日本と世界がどう影響し合ったかなどを学ぶ。

また「現代社会」を廃止し、「公共」という新しい必修科目をつくる。選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを受け、社会に主体的に参画する意識や態度などを養うとしている。

さらに理系では、研究倫理も学んだ上で数学や理科の考え方を活用して課題に取り組む「理数探究」も、選択科目として新たに設けられる。

文科省は、領域領土について日本の立場を明確化するとして、去年告示された中学校の新学習指導要領と同じく、今回の改訂でも、高校の地理歴史や公民科で教える内容として、竹島や尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記した。

高校の学習指導要領本体に明記されるのは初めて。