森友学園の問題をめぐり、立憲民主党の生方幸夫議員は、答弁の整合性が問われている佐川国税庁長官の証人喚問がなければ、国の徴税業務にも支障が出ると追及した。

立憲民主党は、午前中の衆議院予算委員会に続き、午後の衆議院本会議でも、１６日からの確定申告への影響を盾に追及を強めている。

立憲民主党・生方議員「佐川氏の証人喚問がなければ国にとって大事な徴税業務に支障が出ます。麻生財務大臣、佐川氏にきちっと国会で説明するように要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それができないのであれば、佐川氏には国税庁長官を辞めてもらうしかありません。総理は適材適所だと言っていますが、我々から見れば『不適材、不適所』以外なにものでもありません」

安倍首相「国税庁長官の人事については１月２４日の衆議院本会議を始め、これまで国会において、所管の財務大臣から答弁したとおりです」

麻生財務相「佐川長官は、売却後、本件を所管する財務省が組織としてお答えすべき事柄について、現職の理財局長として答弁していたものであり、その内容については、現在の理財局長が責任を持って、答弁、説明させるべきが適当だと考えております」

麻生財務相と安倍首相はこのように、そろって佐川長官の国会招致や辞任の必要性はないとの認識を示した。

また生方議員は来年から導入される予定の国際観光旅客税について、「国が全額を徴収するのではなく、地方にも財源の一部を回す方がより効果的だ」とただした。

麻生財務相は「快適に旅行ができる環境を整備することは、国全体の喫緊の課題であり、まずは国として対応することが適当だ」と反論した。