いわゆる「働き方改革」関連法案のうち、中小企業については残業時間の上限規制導入を１年延期する方針について、加藤厚生労働相は「周知や準備の期間を確保する必要がある」と述べた。

厚生労働省は、今週、働き方改革関連法案のうち、罰則付きの残業時間規制の導入時期について、中小企業は当初の予定から１年延期する案などを自民党に示している。

加藤厚生労働相は９日の会見で、この延期の理由について、「罰則付きの規制であり、周知や準備の時間を確保する必要がある」と述べた。

一方、厚労省は、正社員と非正社員の不合理な待遇の差をなくす「同一労働同一賃金」の取り組みの導入時期については、中小企業だけでなく大企業も１年延期する方針。

働き方改革関連法案は今後、与党内での議論を経て今の国会に提出される見通し。