森友学園への国有地売却をめぐり９日、財務省が新たな文書を公表した。これまで「廃棄した」と主張してきた交渉の過程を含む文書。

公表されたのは森友学園の土地の売買をめぐって近畿財務局が内部で検討した際の記録、４０８ページ。財務省はこれまで土地売却について事前の価格交渉はしていないと主張してきた。ところが公表された文書には「売買金額については、できる限り事前調整に努める」と書かれていて、少なくとも近畿財務局内では事前の売買交渉をしようとしていたことが明らかになった。財務省では「森友側とは一切そんな話はしていない」としている。

また、これまで財務省は交渉記録は「すべて廃棄した」としてきた。

財務省・佐川理財局長（当時・去年２月の衆議院予算委）「速やかに事案終了で廃棄しているということだと思いますが。記録は残っておりません」

では公開された記録は何なのか、麻生財務相は次のように述べた。

麻生財務相「森友学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書でありまして、いわゆる森友学園との交渉記録ではありません」

では交渉記録は廃棄したものの相談の記録はなぜ残っていたのか、財務省では交渉記録は１年で廃棄。内部での法律の相談記録は５年間保存する決まりだとしている。

立憲民主党・辻元国対委員長「国民の要請だと思うんですよね。佐川国税庁長官に出てきてちゃんと説明してほしい」

これについて公文書管理を専門とする三宅弘弁護士は「部内の相談記録だろうと対外的な交渉記録であろうと交渉の経緯を記録したものには違いない。残されているものはすべて開示すべき」と話している。