衆議院予算委員会で安倍首相は、憲法に自衛隊の存在を明記することについて「国の安全の根幹に関わり、憲法改正の十分な理由になる」と強い意欲を示した。

希望の党・玉木代表「改正案が否決されたら、まさに自衛隊の存在そのものに対する違憲性が確定するような、あってはならない事態が生じる。我が国の防衛の観点からも、百害あって一利なしの総理の９条改憲案だと思うんです」

安倍首相「命を賭して任務を遂行しているものの、正当性を明文化し、明確化することは、我が国の安全の根幹に関わることであろうと私は考えて、憲法改正の十分な理由になるものであろう」

また、立憲民主党・逢坂議員は、アメリカ・トランプ政権が核兵器の役割を増大させる方針を打ち出したことをめぐり、河野外相が「高く評価する」と述べたことについて、「驚いた」と批判した。

河野外相は、日本が北朝鮮問題に直面している中で「同盟国に対して核抑止力を明確にコミットしている。これを高く評価しない理由はない」と強調した。