リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン・大成建設と鹿島建設を再び家宅捜索した。

１日に再捜索を受けたのは、大手ゼネコンの大成建設と鹿島建設。特捜部などは、去年１２月、リニア中央新幹線の工事で談合を行った疑いで、大手ゼネコン４社の家宅捜索に乗り出し、幹部らの事情聴取を続けていた。

関係者によると、大手ゼネコン４社のうち大林組と清水建設は談合を認めていたが、大成建設と鹿島建設は社内調査などの結果、不正はなかったとして、談合を否定していた。

特捜部は、談合の事実を否定している２社の再捜索でさらに資料を押収し、実態解明を進める方針。