アメリカ・トランプ政権の１年の内政・外交の方針を示す一般教書演説から一夜明け、アメリカメディアは「大統領らしい」演説だったと一定の評価をしながらも、冷めた見方を伝えている。

アメリカ・トランプ大統領の一般教書演説について、多くのメディアは言葉遣いやトーンが抑制的だったことなどから「大統領らしい演説だった」「国民に団結を呼びかけた」と一定の評価をしている。

一方で有力紙「ワシントン・ポスト」は、「昨夜の演説があったからといって今後も大統領らしくなると信じている人間はいない」とも指摘。「ニューヨーク・タイムズ」も「演説でロシア疑惑について言及を避けた」と批判している。

また、演説の内容に多くの誤りや誇張があったことが指摘されている。

また、多くの時間を割いた北朝鮮問題について「ワシントン・ポスト」は「太平洋を越えてくる脅威についての決意を述べた」と評価。人権問題を批判するため、北朝鮮で拘束され帰国後に死亡した大学生と会場に来ていた両親に言及したことも「この夜、感情が高まった瞬間のひとつだった」と評した。

このほか、ＦＯＸニュースは、専門家の意見として「北朝鮮がトランプ政権にとって最重要の外交問題だと明確にしたものだ」と指摘。

さらに、今後のシナリオとして、平昌オリンピック後に米韓合同軍事演習が行われた場合、北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、その結果、「トランプ大統領がアメリカ軍の最高司令官として厳しい決断を下すことになるだろう」として限定攻撃に踏み切る可能性があるとの見方を伝えている。