仮想通貨の取引所「コインチェック」から顧客の資金５８０億円分が流出した問題で、金融庁は業務改善命令を出した。

麻生金融相「金融庁としては、週末出勤させて業務改善命令を出すという形で（作業）」「顧客の保護に万全を期してまいりたいと」

金融庁は２９日朝も「コインチェック」の社長から仮想通貨５８０億円分の流出について聞き取りを行い、セキュリティー対策が十分でなかったなどとして、業務改善命令を出した。

「コインチェック」は２６万人の被害者全員に日本円で返金するとしている。

コインチェック・大塚雄介ＣＯＯ「あくまでも自己資本でやりますので、そこのメドはたっている形になります」

しかし補償の時期なども未定で利用者から不安の声も上がっている。

この問題を受けて、銀座のすし店では仮想通貨での支払いが月５０件を超えることもある中、影響を見極めるため仮想通貨の受け入れを停止した。一方、バーでは今回流出した「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨を扱っている。

客「（仮想通貨には）まだまだ夢があるので」

店では、仮想通貨の利用自体は今後も広がるとみている。

様々な影響が予想される中、金融庁は今回の問題を重く見て、すべての仮想通貨の取引所に対し、顧客の資産の管理状況について報告を求めるなど取引所の監視を強める方針。