衆議院の予算委員会で、立憲民主党の長妻代表代行は森友学園の国有地売却問題への対応について、安倍首相も財務省も「前代未聞の無責任体質だ」と追及した。

長妻代表代行は、「売却価格は適正だ」と繰り返し答弁していた安倍首相や財務省に対し、会計検査院が「売却価格の根拠が不十分」と指摘しても、誰も責任を取っていないと質した。

立憲民主党・長妻代表代行「何度聞いても適正、適正、適正と総理もおっしゃり、財務省もおっしゃった。財務省のその責任者が国税庁長官に栄転をする。そして、それについて総理に聞くと適材適所であると国会で答えるというのは、前代未聞の無責任体質じゃないですか」

安倍首相「国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えております」

また、長妻氏は佐川国税庁長官の辞任を求めたが、麻生財務相は改めてこれを拒否した。

一方、沖縄県でのアメリカ軍機のトラブルをめぐり内閣府の松本文明前副大臣が「それで何人死んだんだ」と国会でヤジを飛ばしたことについて、立憲民主党の川内議員は「大変な暴言、冒涜（ぼうとく）だ」と批判した。

これに対して、安倍首相は副大臣の任命責任は「当然私にある」とした上で「沖縄の皆さん、国民の皆様に対して、深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。