森友学園への国有地売却の価格をめぐり、財務省近畿財務局が「できる限り学園との事前調整に努める」と内部文書に記していたことが明らかになった。

近畿財務局の内部文書は、立憲民主党が入手したもの。近畿財務局の売却担当者は、学園が資金繰りの問題などから国有地を購入できない場合も考えられるとして、「売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記されている。

一方、財務省側は去年、国会で当時の佐川理財局長が、「事前の価格交渉はしていない」と答弁していた。

立憲民主党は「文書に“売買金額については事前調整”と書かれているのだから、佐川氏の答弁が虚偽であったことは明白だ」などと批判した。

一方、麻生財務相は２６日の記者会見で、内部文書は「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。