国会は２６日、安倍首相の施政方針演説に対する代表質問の最終日を迎えた。共産党の小池書記局長は、働き方改革関連法案について、残業を月１００時間まで可能にし、過労死を合法化するものだと厳しく批判した。国会記者会館から右松健太記者が伝える。

小池書記局長の批判に対して安倍首相は、法案は長時間労働に対する規制を強化するものだと反論した。

共産党・小池書記局長「残業を月１００時間まで可能にする政府案は、過労死の合法化ではありませんか。総理は『柔軟な働き方を可能にする』と述べますが、経営者にとっての『柔軟な働かせ方』に他なりません」

安倍首相「今回の改革は長時間労働に対する規制を強化するものであり、過労死の合法化という批判は全く当たりません」

また、日本維新の会の片山共同代表は、「今の憲法は制定過程で国民投票が行われなかったことが最大の欠陥だ」とした上で、「これまで国民投票を行わなかったことは国会の怠慢だ」と訴えた。

安倍首相は、「これまで一度も、憲法改正を国民に問うことができずに、現在に至っていることは、自民党総裁として誠に残念だ」と応じた。