希望の党は２６日、協議によって党を分ける「分党」について話し合ったが、結論を先送りした。

希望の党の所属議員による会議で、執行部は安全保障関連法の一部は「恣意（しい）的な憲法解釈に基づくもので容認できない」として、「立憲主義に則した新たな規定を設ける」との文書を示した。また、文書では憲法について「改正の是非も含めて徹底的な調査と議論を行う」としている。

こうした内容は、立憲民主党や民進党の主張に近いもので、将来の連携を視野に入れたもの。これに対して安保関連法を容認する姿勢の松沢参議院議員団代表ら結党メンバーの参議院議員３人が強く反発し、分党を提案した。

希望の党・松沢参議院議員「やはり希望の党の結党の理念から変更するもので、これは変節としか捉えられないですね。私たちは絶対に認められない」

一方、安保関連法に反対の立場の大串衆議院議員も、松沢議員らとは別に分党すべきと主張した。

結局、来週役員会を開いて、分党を含む党のあり方について執行部が協議することになった。通常国会の召集後にもかかわらず、希望の党は、分裂含みの状況が続いている。