アメリカのトランプ政権は２４日、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関わったとして、中国企業を含む９団体などを制裁の対象に追加したと発表した。核開発を放棄するよう圧力を強める狙いがある。

対象となったのは９つの団体と個人１６人、それに船舶６隻で、アメリカにある資産の凍結などが行われる。

この中には北朝鮮との貿易を行う中国企業や北朝鮮の原油工業省のほか、中国やロシアで活動する朝鮮労働党員が含まれている。

ムニューシン財務長官は声明で、「今後も金正恩政権と兵器の開発に資金を供給する個人や団体を標的にし続ける」と強調。中国やロシアなどに対し、「北朝鮮の金融ネットワークのために働く人物の追放」を求めた。

北朝鮮を経済面で一層しめつけ、核開発を放棄するよう圧力を強める狙いがある。