アメリカ・トランプ政権は２２日、中国を念頭に、太陽光パネルと洗濯機について緊急輸入制限、いわゆる「セーフガード」の発動を承認し最大５０％の関税を課すと発表した。

アメリカ通商代表部によると、対象となる太陽光パネルには４年間で最大３０パーセントの関税が、家庭用洗濯機には３年間で最大５０パーセントの関税が課される。

これは、輸出を拡大する中国の製品を念頭においたもので、声明では「アメリカの製造業が大きな打撃を被っている」と指摘。

今回の決定について「トランプ政権がアメリカの労働者や企業を守る姿勢を明確にするものだ」と強調しているが、中国の反発は必至。