アメリカのＩＴ大手・アップルは１７日、トランプ政権で減税政策が実現したことを受けて、今後、アメリカで新たな社屋をつくるなど設備投資を拡大し、新たに２万人を雇用すると発表した。

トランプ政権は企業に対し、アメリカ国外で留保している利益をアメリカに戻すよう促す減税制度を実施している。アップルはこの減税制度を活用して、３８０億ドル、日本円で４兆円余りをアメリカで納税すると発表した。

その上で、今後５年間でアメリカに３００億ドル、約３兆３０００億円の設備投資を行い、新たに２万人を雇用するという。

新しい社屋も建設する方針で、建設地は今年後半に発表される予定。

アップルのティム・クックＣＥＯは「雇用の創出に直接、影響を与える分野に投資を集中している」と発表し、今後５年間のアメリカ経済への貢献額は３５００億ドル、日本円で約３９兆円に上るとしている。