２０１８年は学校においてさまざまなことが変化する年。２０１７年１２月に文部科学省は教師の働き方改革の緊急対策をとりまとめ、学校や、長時間労働が問題化している教師がこれまで慣例として行ってきた業務を含め、業務を整理・分類した。

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たとえば通学路における登下校時の見守り活動や学校給食費などの徴収・管理は学校以外が担うべきとし、給食時の対応や校内清掃、部活動などは教師の負担を軽減すべきとしている。

こうした動きを受け、２０１８年度予算では、教師を補助するサポートスタッフ配置のための予算として１２２億円が認められた。職場環境などを改善することで、文科省では、教師が本来の業務である子どもたちの教育に集中できるようになってほしいとしている。

また、英語の「専科指導教員」として１０００人の教職員の増員が認められた。２０２０年度から全面実施される次期学習指導要領では、小学５、６年生から英語が成績のつく「教科」になり、英語に親しむ「外国語活動」は３、４年生から行うようになる。これに向けた移行措置として、２０１８年度から、外国語活動の前倒しが先行実施されるため、英語の専科教員はその対応に当たることになる。小学校における英語が教科になるため、今後、中学受験の科目に英語を導入する私立中学校も増えてくるのではとの予測もある。文科省では、すべての学校で質の高い英語教育を等しく行えるよう指導していくとしている。

また政府は２０１７年１２月、２０２０年度から幼児教育を無償化することなどを柱とした２兆円の政策パッケージを発表した。３歳から５歳の幼稚園、保育所などを２０２０年度から全面無償化するとしている。今後、認可外の保育所や一時預かりなど、どこまでを対象にするかなどの細かい検討が行われ、２０１８年夏までに結論を出すことになっている。

この中で、待機児童対策の受け皿として幼稚園の預かり保育をどこまで拡充するかもポイントになるとみられる。幼稚園の預かり保育をめぐっては、これまでも文科省として支援してきたが、２０１８年４月からは、待機児童対策の一環として保育を必要とする２歳児を一時預かりではなく、通年で預かる幼稚園に対して、国から支援金が出るようになり、保育園に入れない子どもたちの受け皿となることが期待される。

すべての子どもが、幼少時から等しく質の良い教育が受けられるよう、体制整備が急がれる。