２０１８年の野党の最大の焦点は、去年の衆議院総選挙で分裂した野党勢力がどのように再編していくかだ。

　　　　◇

民進党は安倍政権に対峙（たいじ）するためにはまとまった勢力になることが必要だとして、年末に立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を呼びかけた。しかし、立憲民主党は即座に「希望の党と会派を組むことはありえない」と３党での統一会派を拒否していて、実現性は低いと言わざるを得ない。３党での連携が難しい中で、どの党と連携していくのか、離党者が相次ぐ中で分裂にいたらないのかが焦点となる。

一方、立憲民主党は昨年末、蓮舫議員や山尾志桜里議員など入党者が相次ぎ、衆参両院を合わせた国会議員の数で野党第一党となった。枝野代表は、「安全保障関連法は違憲」などと安倍政権との対決姿勢を鮮明にして憲法９条の改正などに反対していく方針。しかし野党第一党といってもまだ６０人規模の政党に過ぎず、どこまで安倍政権と対峙していけるか結果が問われることになる。

これに対して希望の党は、安全保障関連法や憲法改正への考え方で党内の意見が割れている。小池都知事が党運営から退いた今、玉木代表が党をまとめていけるのかが焦点。

一方、共産党は総選挙で立憲民主党などと共闘し候補者を取り下げて臨んだ結果、議席数を大きく減らした。志位委員長は、野党共闘を続ける方針だが、党勢の拡大につなげられるのか正念場。

通常国会での与野党の攻防を経て、野党がどのような再編の道を歩むのか、未知数だ。