２０１９年３月２９日にＥＵ（＝ヨーロッパ連合）から離脱するイギリス。２０１８年は、離脱後の両者の関係を形作るこれまで以上に重要な１年となる。

イギリスとＥＵは２０１７年１２月、イギリスが支払う未払い金の額など離脱条件で大筋合意。２０１８年の年明けから交渉は第２段階に移ることになった。第２段階では、「離脱に伴う激変を緩和するための移行期間の設定」や、「通商など離脱後のイギリスとＥＵの関係」が話し合われる。

移行期間についてイギリスは「２年程度」を求めていたが、ＥＵのヨーロッパ委員会は２０１７年１２月２０日に今後の交渉方針を示し、「移行期間は２０２０年１２月末までに限定すべき」とした。イギリスの要求より短くなる可能性はあるものの、移行期間自体は設定されることになりそうだ。

産業界からは歓迎の声が上がっている。一方で、通商など離脱後の関係をめぐる交渉は難航が予想される。

ＥＵは今年３月の首脳会議で、離脱後の関係についての交渉方針を採択する予定で、交渉が本格化するのはそれ以降となる。移行期間が終わるまでにイギリスとＥＵがＦＴＡ（＝自由貿易協定）を発効させることができなければビジネスは大混乱に陥るため、時間との戦いが続くことになる。「今後数か月の交渉や決定に全てがかかっている」との指摘も出ている。

一方、２０１７年６月の総選挙で議席を減らしたことで、メイ首相の求心力は低下したままだ。メイおろしの動きは出ていないものの、与党・保守党内ではジョンソン外相ら強硬派とハモンド財務相ら穏健派がお互いをけん制しており、メイ首相は常に両者のバランスを取りながらの政権運営を余儀なくされている。第２段階の交渉の進展次第で、メイ首相が党内を抑えきれなくなるリスクは残る。

イギリスのＥＵ離脱は２０１９年３月２９日だが、イギリス・ＥＵともにそれぞれの議会承認手続きがあるため、協議は２０１８年１０月までに終える必要がある。果たして「実りの秋」とすることができるだろうか。