２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事で、過労死やケガで労災と認められた人が、４人いたことが分かった。

新国立競技場など、２０２０年大会に向けた施設の工事が進んでいるが、厚生労働省によると、去年７月末から今年９月末までに労災と認定された人は４人となった。

このうち、１人は、新国立競技場の建設に携わった男性が過労自殺し、今年１０月に労災認定された。他の３人はクレーンから落下したモノが当たって骨折などし、休業を余儀なくされたという。

全国の建設工事の労災件数と比べると、多いという。

厚労省は、工事の発注者である日本スポーツ振興センターや東京都に対し、事業者任せにせずに、過労死が起きないような健康管理を徹底することや、事故が起きないように、下請けに指導をすることを要請した。