第２次安倍政権が発足してから２６日で丸５年を迎えた。今後の最大の焦点、憲法改正について安倍政権は再来年夏の参議院選挙までの発議を目指していることが日本テレビの取材で明らかになった。

安倍首相にとっての悲願は憲法改正の実現。安倍政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドラインだ」と話している。

まず自民党内には「来年９月の自民党総裁選挙の前の発議が望ましい」との声がある。それならば来年中の国民投票が可能になる。

しかし、自民党案をまとめた上で慎重意見も根強い与党・公明党との調整、さらに野党との協議を考えれば政権幹部は「来年中は無理だろう」と話している。

一方で、再来年夏に予定されているのが参議院選挙。ここでは与党が憲法改正の発議に必要な３分の２を超える議席を失う可能性がある。そのため政権幹部は「参院選がデッドラインだ」とした上で、その直前の５月１日に元号が改まることから新しい時代に変わる前の発議を目指す考えを明らかにした。

その場合の国民投票は参院選後となる。憲法のどこを改正するかも重要となる。安倍首相周辺は「憲法改正というのは要は９条だ」と話している。９条の改正となれば公明党の賛同をどのように得るのか、さらに立憲民主党や共産党などの強い反発が予想される。

そうなるとまだ紆余（うよ）曲折ありそうだ。最初のハードルは年明けの通常国会。野党側は予算委員会などで５年にわたる安倍政権の問題点やひずみを徹底追及する方針。

そして、通常国会後の自民党総裁選で安倍首相が３たび総裁に選ばれる環境ができているかが焦点となる。６年目に入った安倍首相、綱渡りの政権運営が迫られることになる。