２０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、トランプ政権の税制改革法案が上下院で可決されたことで利益を確定する売りが先行した。ダウ平均株価は３０ドル近く値を下げて取引を終えている。

２０日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前日比２８ドル１０セント安の２万４７２６ドル６５セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２．８９ポイント下げて６９６０．９６で取引を終えている。

トランプ政権の経済政策の目玉である税制改革法案はこの日、上下院で可決され、成立が確実となった。しかし、これまで法案成立を見越して買われていたこともあり、一転して「買い材料が出尽くした」との見方が強まったことで、利益確定の売りが優勢となった。原油価格の上昇によってエネルギー関連株などが買われたものの、金利上昇を受けてＩＴ関連株が売られるなど、総じて売り気配が強く、ダウ平均株価・ナスダックともに前日から下げている。

市場関係者は「２２日に控えた暫定予算の期限切れをめぐり、議会がどう動くのかに市場の注目は移ってきている」と話している。