リニア中央新幹線を巡る談合事件で、大手ゼネコン４社の担当者らが、業界団体の会合や大学の同窓会などで定期的に会い、情報交換をしていたとみられることがわかった。

この事件は、リニア中央新幹線の工事で談合を行った疑いで、東京地検特捜部などが大手ゼネコン４社に家宅捜索に入ったもの。

その後の関係者への取材で、４社の担当者らは、業界団体の会合や大学の土木系学科の同窓会などで定期的に顔を合わせていて、その中で工事に関する情報を交換していたとみられることがわかった。

また、関係者によると、これまでに４社が契約した工事の総額は、いずれもほぼ同額の約６００億円だったということで、特捜部は、金額についても調整がなかったか、調べるものとみられる。