リニア中央新幹線を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大成建設にも強制捜査に乗り出した。大手ゼネコン４社が事前に工事の受注予定企業などをまとめた一覧表を作成していたことも分かり、特捜部は全容解明を進める方針。

東京地検特捜部の家宅捜索を受けているのは、大成建設と大林組。大成建設や大林組のほか、鹿島建設、清水建設の大手ゼネコン４社は、リニア中央新幹線の工事で、受注調整を行っていた疑いが持たれている。

大林組は今月８日に既に強制捜査を受けていたが、その後の関係者への取材で、大林組が大手ゼネコン４社による談合行為を認め、公正取引委員会に自ら申告していたことが分かった。

また、関係者によると、４社は、事前に工事の受注予定企業などをまとめた一覧表を作成していたという。

特捜部は押収した資料を分析し全容解明を進める方針。