ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳここにフォーカス」。１９日は日本経済を元気にする一つのきっかけとして期待される夜の経済活動、「ナイトタイムエコノミー」を活性化させるために必要なことについて。

　　　　　◇

『夜遊びの経済学』著者・木曽崇氏「役割分担をきちっと考えることが必要。ナイトタイムエコノミーの振興を考える時に特に議連も含めて行政や国側が産業分野に向かって手を突っ込んでいくやり方はあまりふさわしくないと思っている。行政や政治はこの分野においては守りを固める側。地域の合意を取ったり、地域不安に対してどう対処するのか。こういう基盤をまず政治・行政が作った上に民業としてその他の方々が産業を活性化させるのが基本的な考え方だと思う。どうしても夜の産業のことを考えると面白い方にばかり目が行って、ショーが楽しいだとかこういうコンサートが、という方向に走りがちだが、実は堅実なことの方が必要。こういう分野だからこそ、みんなが納得できるぐらいの堅実さを行政と政治側がまず示す。それをもって社会合意が取れた上で安心・安全の中でナイトタイムエコノミーの振興が行われるというような手順を間違えると大変なことになると思う」

吉田キャスター「社会的合意というのはなかなか難しい問題と思いますが、今ひとつ、コンビニや宅配で人手不足の中で、夜働いてくれる労働力がどれだけ確保できるかというのも一つ、ポイントですよね」

自民党ナイトタイムエコノミー議員連盟会長・河村建夫氏「ナイトタイムの活性化によってここが給料や働きがいのある仕事だということの認知ができれば労働力はそちらへ移っていくので活性化さえできればそう心配しなくていいんじゃないか」