大幅な債務超過に陥っていたことを伝えずに、契約をするなどしたとして健康器具の販売レンタル会社「ジャパンライフ」が、一部業務停止処分となった。１年で４回目となる異例の処分。

消費者庁が特定商取引法違反などで１年間の一部業務停止を命じたのは、都内に本社がある健康器具の販売レンタル会社「ジャパンライフ」。

消費者庁によると、ジャパンライフは健康器具のいわゆる「マルチ商法」を行っていたが、大幅な債務超過に陥っていることを隠して勧誘するなどしていたという。

ジャパンライフはこれまでに勧誘の際、契約の中身を十分に説明していないなどとして、去年１２月以降、３回にわたり業務停止処分を受けていて、４回目の処分は異例。

ジャパンライフは「弁護士と相談し、対処していく」とコメントしている。