政府は１５日の閣議で、北朝鮮への日本独自の制裁措置として新たに北朝鮮の１９の団体を資産凍結の対象とすることを決めた。

菅官房長官「拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために、さらなる措置として新たに（北朝鮮の）１９団体を資産凍結等の対象とする団体に追加指定することを了解しました」

これにより、日本が資産凍結の対象としたのはあわせて１０３団体と１０８の個人となる。

菅官房長官は「圧力強化を通じて政策を変えさせる必要性を改めて示す」と強調した。