来年度の税制改正大綱を１４日午後、与党が正式決定する。暮らしはどう変わるのか。来年度の税制改正の一番のポイントはフリーランスなど、多様な働き方に応じた所得税の見直し。

　会社員の給与所得控除を減らして、すべての人が対象の基礎控除を増やす。つまり高所得の会社員、具体的には年収８５０万円を超えると増税になる。子育てや介護中の人は対象外。

　一方で、フリーランスの人などは減税となる。背景には会社に属さず、生活にあわせて自由な時間で働く人が増えていて、今年１１００万人を超えたことがある。

　住民税に１０００円上乗せする「森林環境税」、日本から出国する時１０００円徴収する「国際観光旅客税」、たばこも増税。

　増税ラッシュで負担感が増す中、年収が１億円を超えるような超富裕層の収入源となっている株で得た利益などは、増税になっていない現実もある。

　子どもたちの未来のため、税のあり方や使い道をしっかりと考える必要がある。