政府は焦点となっている診療報酬の改定について、医師の報酬などにあてる「本体」部分を０．５５％引き上げることで最終調整に入った。

　診療報酬本体は医師などの人件費や設備投資に使われるもので、税金や保険料のほか、患者の窓口負担でまかなわれている。診療報酬は２年に１回見直されるが、政府は「本体」の引き上げ幅を前回の０．４９％を超える０．５５％とすることで最終調整に入った。実現すれば国民の負担は２０００億円以上増えることになる。

　プラス改定は６回連続で、病院の経営悪化などを理由に引き上げを求めた日本医師会などに配慮したものとみられる。

　一方、診療報酬全体では「薬価」を１．３％引き下げてマイナスとする。