ＮＨＫの受信料制度について最高裁は６日、憲法に違反しない、合憲との初めての判断を示した。その上で、受信料についてはテレビを設置して以降の分、全額を支払わなければならないとの判決を言い渡した。

　この裁判はＮＨＫが、受信料を支払わない男性を訴えていたもので、テレビを設置した人にＮＨＫとの契約を義務付ける放送法の規定が憲法違反かどうかなどが争われていた。

　６日の判決で、最高裁は、「受信料制度は国民の知る権利を実質的に充足する目的にかなう合理的なもの」だとして合憲との初めての判断を示した。

　一方、受信契約の成立については「双方の意思の合致が必要だ」として、ＮＨＫからの一方的な契約申し込みだけでは成立せずＮＨＫが受信料を支払わない人に個別に裁判を起こし勝訴判決が確定することが必要だとした。

　その上で、受信料を支払っていない人は、契約を命じる判決が確定して以降の分ではなく、テレビを設置した時点にさかのぼり設置以降の受信料を全額支払わなければならないとする判決を言い渡した。

　ＮＨＫは判決を受け、「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていく」とコメントしている。