東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加にともない、建設業の事故が増えているとして、東京労働局は５日、選手村となる建設現場のパトロールを行った。

　パトロールが行われたのは、東京・晴海の、五輪の選手用宿泊施設として利用される選手村の建設現場。

　東京労働局によると、都内の建設業で今年亡くなった人は２６人に上り、去年よりも４人増えていて、ケガもあわせると８７５人にも上っている。

　亡くなった人の半数が足場などからの転落事故だが、新国立競技場の建設に関わった男性が過労自殺するなど、過労死も３人含まれている。

　今後、人手不足によって、他の業種から転職する人や外国人らの不慣れな作業員が増えると懸念され、東京労働局は、安全管理を徹底するよう、緊急で要請した。