九州北部豪雨の教訓を踏まえ、国は市町村に対し、川の水位の情報と、雨量の予測に基づく危険度マップをあわせて活用し、避難勧告などの判断をするよう、新たな通知を出すことがわかった。

　九州北部豪雨について、国は市町村へ通知する文書の中で、「避難勧告などが出されたタイミングでは一部地域ですでに氾濫が発生しており避難行動が困難であったと考えられる」と指摘している。

　その上で、市町村が急激に水位が上昇する地域に避難情報を出すためには、「水位計や監視カメラ等の設置」と、雨量の予測などに基づく、「洪水警報の危険度マップ」をあわせて使い、水位が急上昇する前に危険を把握することが有効だとしている。

　文書は今週、全国の自治体に通知され、今後の対応が問われることになる。