「人づくり革命」に向けた、新たな政府の政策パッケージの原案全文を日本テレビが入手した。

　政府原案では、「人づくりこそが次なる時代を切り拓く原動力である」としている。柱は幼児教育、保育の無償化の推進で、大学などの高等教育も一部の低所得世帯に限って、授業料を免除するなどと明記している。

　また、「幾つになっても誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する」として、社会人や退職した人が新しい技術などを学ぶ「リカレント教育」の拡充を、来年夏に向けて検討すると明記している。

　保育に関する政策の財源の一部には、経済界も３０００億円を負担することで合意しているが、中小企業から負担が重すぎるとの声があがっているため、原案では企業内保育所などの運営費については、中小企業の負担を軽くすることを検討するとしている。