世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「障害者　正社員での雇用厳しく」。障害者の就労支援などを行うリタリコ代表取締役社長・長谷川敦弥氏に聞く。

　従業員５０人以上の民間企業の従業員のうち、障害者の割合を示す“実雇用率”が１．９２％と、過去最高を更新した。しかし、障害者雇用で就職した人のうち正社員の割合は２６％にとどまっている。ネット上では、こんな声があがっている。

「正社員募集が少なく、狭き門」
「職探しから決まるまで、約１０か月かかった」
「会社の障害への理解が必要」


――長谷川さんに、この結果についてご意見を書いて頂きました。フリップをどうぞお願いします。

　「障害者にも働き方改革を」。いま、“働き方改革”という流れがありますが、障害者の働き方こそもっと多様な働き方を認める社会にしていきたいと。

　まさにこの「正社員の割合が低い」ということが問題であるというような調査もありましたが、実際今、日本の障害者の雇用率というのはどんどん上がっていて。昔は身体障害の方の雇用が多かったんですが、いま発達障害や精神障害の方の雇用も増えているんですね。

　彼らがいきなり正社員で働きたいかというと、そういう方もいるんですが、まずはやっぱり怖いから時短で働きたいとか、アルバイトでチャレンジを色んな会社でしていってから働きたいっていうニーズもあるので、みんながみんな正社員で働きたいわけじゃないと。

　厚生労働省の方でも現状、障害者の場合は短時間労働が障害者雇用として認められてないんです。それが問題だと思っていて、健常者の方で“働き方改革”で兼業を推進しようとか場所を選ばず働こうとか進んでいるなかで、障害者だって場所を選ばずにいくつかの会社に属したりしながら、時短でも働けるということを障害者雇用として認めていくという事こそが大事だと思うので。身体的な制約があったり個性的な方が多かったりするぶん、障害者の方にもやっぱり“働き方改革”、多様な働き方を認める事が大事だと思っております。


――寄り添っていくことが大事ですよね。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｏｐｉｎｉｏｎｓより】