経団連の榊原会長は、子育て支援の資金として安倍首相が経済界に求めている３０００億円の拠出について受け入れる考えを表明した。

　経団連・榊原定征会長「いくつか条件を申し上げたんですけれども、金額については総理から申し上げた３０００億円を上限とする」

　経団連の榊原会長はこのように述べ、企業の従業員がこどもを保育所に預けて仕事を続けるなど、子育てと仕事の両立を支援する意味合いから、保育所の整備にあてる資金として、３０００億円を上限とした拠出を了解した。

　ただ、前提として、再来年に予定されている消費税率１０％への引き上げを実現するようクギを刺した。

　さらに、この３０００億円の拠出については、日本商工会議所が中小企業の負担感が強いとして懸念を示していることから、榊原会長は、政府に、中小零細企業に対して特別な支援と丁寧な説明を行うことも求めた。