横綱・日馬富士の暴行事件で揺れる相撲界。今回の問題で、日本相撲協会の対応などに疑問の声も出ている。日本相撲協会とは、どんな団体なのだろうか。

　日本相撲協会の２０１６年度の収入は約１２０億円。そのうち１００億円あまりが本場所と巡業の開催での収入だ。公益財団法人のため、法人税が一部免除されている。これについて、スポーツマネジメントを研究する早稲田大学・武藤泰明教授は――

　「収入も大きいが支出も大きいため、法人税の免除額は少ない。多いとしても１億円未満だろう」

　また、「国からの補助金はない」と話している。

　組織の職員についてはどうなっているのか。全部で１０００人ほどいる組織のトップは理事長で、１０～１５人の理事の中から互選で決まる。現在の八角理事長は、北の湖前理事長の死去の後に、貴乃花親方との一騎打ちとなった２０１６年の理事長選で当選した。任期は２年で、次の理事長選は２０１８年の２月となる。

　一方、理事会の活動を監督するのは、７人からなる評議員会。外部の有識者が過半数を占め、現在は元文部科学副大臣の池坊保子さんが議長を務めている。


【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　ｖｉｅｗより】