気象庁は、南海トラフ地震の可能性を評価する専門家の会議を初めて開き、「現在のところ、特段の変化は観測されていない」と発表した。

　南海トラフ地震評価検討会は、東海地方から宮崎県の日向灘にかけてを震源とする南海トラフ地震が起きる可能性を議論するため、月に１回、開かれる。

　２７日は、議論の結果、「現在のところ大規模地震発生の可能性が普段より高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との見解を発表した。

　その上で、静岡県の御前崎に加えて、和歌山県潮岬や高知県室戸岬でも地盤がゆっくりと沈んでいることが確認され、プレート運動によって地震発生へエネルギーが蓄積されていることがわかったと説明した。

　気象庁は、今月から、南海トラフ地震の震源域でプレートの境界で異常なすべりが観測された場合などに、この検討会を緊急招集し、「普段より地震の可能性が高まっている」との臨時情報を出すことにしている。