来年度の税制改正の目玉のひとつ、所得税改革をめぐり、政府・与党は「給与所得控除」を見直し、年収８００万円を超える会社員の場合、今より増税になる方向で調整を進めていることがわかった。

　所得税をめぐっては、政府・与党はフリーで働く人が増えるなど、働き方の多様化にともなって「控除」の見直しを検討している。このうち、全ての人が適用になる「基礎控除」は引き上げる一方、会社員などを対象とした「給与所得控除」は縮小することにしている。

　現在の制度では年収が１０００万円以上の場合、控除が増えない仕組みだが、これを年収８００万円を超えると控除額が増えず、今より増税になる方向で調整していることが新たにわかった。子育てや介護をしている家庭は対象にしない方向で調整が進んでいるが、制度が複雑になることを不安視する声も上がっている。